トランプ氏就任(パリ協定・パナマ運河・WHO)

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2025年1月20日(月)47代大統領に就任しました。

就任してからトランプ氏は様々な声明を発表しています。

その声明のうちパリ協定脱退、パナマ運河及びWHO脱退について調査しました。

パリ協定について

パリ協定とは

一言でいえば環境に関する法的な枠組みで、環境に関する目的など定めた協定です。

2015年末フランス・パリにおいて開催された国際会議で、

新たな法的枠組みの「パリ協定」を含む COP 決定が採択されました。

パリ協定は、「京都議定書」の後継に値するもので、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みです。

55ヵ国以上が同意してます。

京都議定書では一部の先進国に温室効果ガス排出削減と限られたのに対して、このパリ協定では先進国だけではなくすべての国において取り組みが進むことが期待されてます。

パリ協定の特徴

・歴史上はじめて気候変動枠組条約に加盟する 196カ国全ての国が削減目標・行動をもって参加することをルール化した合意

・全ての国が長期の温室効果ガス低排出開発戦路を策定・提出するよう努めるべきとしている

・世界共通の長期目標「世界的な平均気温上昇を産業革命以前くに比べて2Cより十分低く保つとともに、1.5Cに抑える努力を追求すること」

・長期目標の達成に向けて 2023年以降に5年ごとに世界全体の進捗を確認

・「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収源による除去の均衡を達成するよう、排出ピークをできるだけ早期に迎え、最新の科学に従って急激に削減すること」が世界全体の目標

パリ協定 | JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター
パリ協定とは 2015年11月30日から12月13日までフランス・パリにおいて開催された 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)では、新たな法的枠組みとなる「パリ協定」を含むCOP決定が採択されました。パリ協定は、「京都議定書

引用:全国地球温暖化防止活動推進センターHP より

アメリカの離脱について

実は2017年6月1日(木)に、アメリカのトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明しましたがいその後のバイデン政権で2021年1月21日(木)に再復帰するための署名がされてます。

今回トランプ政権になって再び脱退の表明となりました。

脱退すればパリ協定に参加しない国は、アメリカ、シリアとニカラグアの3か国です。

今のところ各国はそりゃないよと遺憾を示している国が多いです。

パナマ運河

1914年2月26日パナマ運河が開通しました。全長は約80kmです。スエズ運河の設計者フランス人レセップスが計画してフランスを中心に1880年からパナマ運河を作り始めましたが、黄熱病やマラリア、難工事のために断念し、1903年からアメリカ合衆国が建設を進めて完成しました。

パナマ運河の現状

パナマ運河は大西洋と太平洋を結んでいるので、もしなかったら船で物を運ぶときにぐるっと大陸を迂回しなければなければなりません。

よって船の航海日数を大幅に減らせるのでその分安全になるし、コストも削減ができるため非常に重要です。

そんな利点があるため年間13,000隻を超える船が行き来していてその通行するを際には通行料が発生しています。

今回トランプ政権ではこのパナマ運河を取り戻すとまで銘打っております。

アメリカが工事したのに管理権を渡しちゃったのはまずかったから取り戻そうという考え方ですね。

WHO

世界保健機関はWorld Health Organization の路で全世界の人々の健康を守ることを目的とし

設立は1948年4月7日で現在の加盟国は194カ国であり、日本は1951年5月に加盟しました

日本とWHO
日本とWHOについて紹介しています。

引用:厚生労働省 日本とWHO より

アメリカの WHO 脱退

トランプ氏は過去のコロナの際の WHO の動きに対して非難しており、こういったこともあって脱退を表明したものと思われます。

2020年にもトランプ氏は脱退を発表しておりますがこちらもパリ協定同様にバイデン政権で覆る結果となっております。

日本の影響どうなる?

トランプ氏の就任から様々な動きがありました。

今後さらに動きがあると考えられるのでますます目が離せません。

日本は今のところパリ協定脱退に対する反応のみですが今後大きな影響があるものが出てくる可能性もあるので今後も情報をいち早くキャッチして影響を考えその対応を図っていくことが求められます

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